1993-06-03 第126回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
沖縄総合開発事務局におきまして発注しております公共事業は、先ほど先生が御指摘のように、平成三年度において、件数で約六五％、それから金額では約四五％県内企業に発注されて、これは、徐々にではございますけれども、先生のお話にございましたように、若干率が伸びておる状況ではございます。
沖縄総合開発事務局におきまして発注しております公共事業は、先ほど先生が御指摘のように、平成三年度において、件数で約六五％、それから金額では約四五％県内企業に発注されて、これは、徐々にではございますけれども、先生のお話にございましたように、若干率が伸びておる状況ではございます。
また沖縄総合開発事務局では関係の四者協議会というのを持っているということでございます。 いずれにいたしましても、運輸省の所管のことでございますが、開発庁としても住民生活、経済活動全般とかかわりのある重要な問題でございます。そういったことで重大な関心を持っておるところでございますが、関係の各省庁に働きかけてまいりたいと思っております。
ちなみに、私どものこの処理をやっておる現地機関でございます沖縄開発事務局の農林担当部局に所要の調書が沖縄県から上がってまいりまして、そして内協議を済ませかつ私どもの省と大蔵省との間で本協議を済ませるに要する期間でございますが、宮古の場合でございますと三カ月かかっております。南大東島の場合でございますと二カ月でこれを終えております。
そのような土地買い占めの動きは四十九年以降は鎮静化しておりますが、沖繩総合開発事務局が行った土地取得状況調査によりますと、取得面積は、全体で約一万二千ヘクタール、そのうち農地が約三千ヘクタールということになっております。 それから、沖繩県における耕作放棄地は、五十年の農業センサスによりますと約一千九百ヘクタールということになっております。
最後に、今回の視察にあたり御協力を賜わりました通産省、沖繩総合開発事務局、関係府県、市町村、並びに関係諸団体の各位に対し厚く感謝の意を表して、報告を終わります。
現在、沖繩の総合開発事務局の運輸部におきまして、この問題について積極的に取り組んでおりまして、ただいま先生御指摘のとおり法律上違法でございます。
端的に申しまして、沖繩県内におきます文化財保護の体制は、住民の皆さま方また県の当局、また沖繩開発庁の沖繩駐在の総合開発事務局並びに道路公団あるいはまた県教育委員会等が中心になりまして、非常な熱意で保存に努力していただいておるというふうに私ども思っております。
○水原説明員 この問題につきましては沖繩開発庁、現地で沖繩開発事務局でございますが、その関係者と連絡をとりまして、認められました予算の範囲内でできるだけ早急に、いわば入手しやすいところ、これはできれば国有地がございましたならば、それの所管がえを受けるとか、あるいはそれに関連した付近を買収するとか、入手しやすい場所を早急に見つけまして、取得し、移転を進めたい、このように考えております。
○高山恒雄君 これは全く、意見を申し上げますなら、開発事務局も物価の値上がりは、つまり返還以前からその傾向があり、かつまた手おくれだと、こう言っておるわけですね。したがって、いまさら言ってもどうにもならないんですけれども、物価の問題は沖縄の問題だけじゃなくて、国内にも大きな物価の値上がりというものがあってかなり問題になっておるわけであります。
ただ、県単位の機構として考えました場合に、沖繩の特殊性といたしまして、先般から議論されておりますように、国の出先機関として管区単位の機関は本来からいえば県単位の機関としては置かれないわけでございますが、先般来御説明申し上げておりますように、沖繩の県民の便益等を考慮いたしまして、特に総合開発事務局を設けることにいたしたような次第でございます。
しかし、いずれにしてもこの総合開発事務局というのは、これはかなりな権限を持ちますね、正直申し上げまして。そして一人の人間がほとんどと言っていいくらいの国の行政事務を扱うことになるわけです。これは私はたいへんなことだと思うんですよ。
ところが実際にでき上がるこの沖繩の総合開発事務局というのは、農政も入ってくれば、公取も入ってくれば、ほとんどのものが入ってくる。そうして実施する地方機関になっている。だから第九条とどういう関係になるのか、明快にしてもらいたい。大臣、少し答えてくださいよ。あなた、これ検討するときにやったんでしょう。
そこで私は、長官に今度はお聞きしますが、沖繩に置かれる総合開発事務局というのは、この開発庁の地方出先機関ですね。これは国家行政組織法第九条に基づく地方機関だと、そうですね、間違いありませんね。これは行政管理庁長官に聞いている。
また、沖繩総合開発事務局という案がかりに国会で可決をされて設置された場合、開発庁の持っております権限以外のものは、これは確かにそのとおりでございますが、そういう形で現地に通常のブロックの機関の長の権限を与えませんと、現在、琉球政府は国政事務まで担当しておりますから、国政事務については、きわめて管区が遠いところになって不便になるというようなこと等もありますし、また、自治体の長あるいは管理者等が申請した
私もやはり総理府がもし国会を設置法が通過いたしますれば現地に総合事務局を持ちますので、その事務局の職員の三分の二は、現在の琉球政府の職員を国家公務員として引き取る人たちで占めるわけでありますから、おそらく沖繩県民の人たちは、総合開発事務局が設置されますと、それぞれの人たちの名前、顔等によって非常な親近感を持つだろうと思いますし、また仕事の面も行政サービス、許認可その他のことが多いわけでありますから、
さらに、同庁の出先機関である沖繩総合開発事務局の機能も、県民の便益と沖繩の開発発展に資するため、許認可事務等を現地において一元的に処理しようとするものであり、沖繩県及び市町村の権限として、その事務の分野を侵すものではありません。
フランスにおいて現在提案されておるのは、産業の再編成について産業転換開発事務局を設け、難業基金を運用し、地域開発に役立つ工場に対して資本参加をするというのであります。すなわち、産業転換開発事務局が出資をして、利子の要らない金を会社に使わし、会社が国の援助を必要としなくなったときは、その持ち分の株をその投資会社に売却することにしておるのであります。
そうして産業転換開発事務局ができて、これがいわば産炭地域とか不況の特定地域に来る工場については金を貸すのです。いな政府がこの基金を通じて投資をするのです。資本参加をするわけです。そうしていよいよその会社がペイするようになったときに、その政府の持ち株をその会社に買わしめるのです。そうするとその会社は五年なり十年なり利子の要らない金を使うことができる。
そこで開発庁ができ、あるいは開発事務局ができて、北海道の開発に国が特に積極的に乗り出しておることは御承知の通りでございます。従いましてかような特別な方途が講ぜられております場合においては、内地の各府県とは別な扱い方を受けることも、これまたやむを得ない次第ではないかと私どもは考えておるわけであります。内地と全然同様の考え方で処理のできないただいまの状態にあるのであります。
これが国土総合開発事務局の総経費です。またこれとは別に河川総合開発調査に要する経費として七百万円を要求しております。またそれとは別に資源調査会という形において土地の調査に必要とする経費として一億六千八百三十四万円を要求しております。
尚能登半島におきましても、能登半島開発事務局という知事直属のものを設けておる。そういうことでやはり必要というものは実に不思議なもので、熱心な所及びその必要性をお感じになつた所はすでにそういうものができて、ややその縣としての態勢は整いつつあります。